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携帯電話料金の消滅時効

携帯キャリア(docomo,au,Softbank)の携帯電話の料金(通話料金、基本使用料、端末料金の割賦払金、など)は、支払を一定期間滞納してしまうと強制解約となります。

そして、各回の支払金額については、それぞれの弁済期日の翌日から5年の経過をもって時効となります。

もっとも、時効が成立となっていたとしても、各キャリアでは、自社で料金不払いをしている顧客からの新規の申し込みに応じません。

なかには、キャリア会社から裁判を起こされ、給与差押などの強制執行を受けた事例もあります。

仮に滞納分を全額弁済したとしても、各キャリアが新規の契約に応じてくれるかどうかは解りません。
新規契約が出来た事例も拒否された事例もあり、個別に取り扱いが違うようですので、契約が出来る保証はありません。

携帯電話料金(基本料金・通話料金)の滞納については、携帯電話やPHS事業者が加盟している「電気通信事業者協会」に情報が登録され、契約解除後も、事業者間で情報が交換されています。

また、各キャリアは信用情報センター(CIC)へ加盟しており、端末料金の割賦払金については、信用情報機関(CIC)に登録されます。

そのため、他社で滞納している場合には、契約を拒否される場合もありますし、携帯のみならず、他の金融機関の審査も通らなくなるため、新規にクレジットカードを作ることも出来ず、車や住宅などのローンも組めない状態になります。

是非一度、お気軽にご相談下さい。