TOP > 医療費の消滅時効

民間病院の医療費の消滅時効

民間の病院や医院・クリニックなどでの入院や手術その他の治療による医療費を支払わないまま相当な期間が経過すると、その医療機関や代理人弁護士、もしくは債権回収業者などから、催告の電話や督促状などによる請求を受けるがあります。

もっとも、医療費は、極めて短期の消滅時効期間が定められているため、消滅時効が完成となっているケースが多くあります。

医療費は、治療費や薬代を含め、すべて弁済予定の日、もしくは最終の弁済をした日から、3年の経過によって、消滅時効が完成となります。


民法第170条
(3年の短期消滅時効)
次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
  • 一)医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
  • 二)工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

国公立病院の医療費の消滅時効

都道府県や市町村その他の国立・公立の病院の場合は、保険診療・自由診療いずれの場合でも、地方自治法236条1項、会計法30条による公債権となり、5年間の経過によって時効が完成となります。


最高裁 平成17年11月21日 判決
公立病院において行われる診療は、私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく、その診療に関する法律関係は本質上私法関係というべきであるから、公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は、地方自治法236条1項所定の5年ではなく、民法170条1号により3年と解すべきである。」 以上と同旨の見解に基づき、本件の診療費等の債権のうち,その履行期から本件訴え提起時までに3年を経過したものについて、時効により消滅したとする原審の判断は,正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない

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