貸金請求（訴訟）に対する答弁書

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貸金請求訴訟を起こされた場合

時効の援用は、あくまで「時効援用権」という権利であり、権利を放棄することも出来る性質のものでありますから、必ずしも、期間が経過したからといって、自動的に時効によって債権が消滅するわけではありません。
そのため、なかには、とても少数ですが、時効完成後に訴訟を起こしてくる債権者もいます。

もっとも、裁判（民事訴訟）というのは、何らの異議も述べずに放置してしまうと「擬制自白」といって、原則として、その事実を自白したものとみなされてしまいます（民訴法159条1項）。
つまり、時効援用を主張しないと、債権の存在を認めたことになってしまう、ということです。

また、口頭弁論期日に出頭しない場合（第１回口頭弁論においては答弁書も提出しない場合）も、同様に擬制自白となります（同条3項）。

そうなると、判決が確定して強制執行（財産の差押）などを受けてしまうおそれがありますので、口頭弁論期日に出廷するか、または答弁書を提出しなければなりません。

裁判（民事訴訟）を起こされた場合、被告が答弁書を提出する前であれば、原告は自由に取り下げをすることが出来ます。
一方、答弁書を提出した後の場合、原告の取り下げに被告が同意する（取下同意書を提出）か、取り下げ書を送達されてから２週間以内に異議を述べないと、取り下げに同意したことにみなされます。

訴訟が取り下げになると、はじめから係争が生じていなかったことになります。
裁判所に債務が時効消滅していることの事実認定をされておらず、時効援用の主張をした事実そのものが無かったことになるのです。

時効援用の主張によって取り下げをしているのであれば、債権者が再度の訴訟を起こしてくる可能性は低いと思いますが、時効援用の通知をしておかないと、今後も、債権者からの督促状が届いたり、電話がきたり、訪問されたり、などの請求行為を止めることは出来ません。

そのため、訴訟が取下げになったあとは、改めて、別途に時効援用の内容証明を送付する必要があります。

貸金請求訴訟に対する答弁書　サンプル

「答弁書」については、裁判所から同封されたものに記入して提出しても問題ありません。
弁護士事務所（法律事務所）では、Ａ４用紙に以下のように記入して提出することが一般的です。