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消滅時効の起算点

消滅時効は、権利を行使することができる時を起算点として、この起算点から進行します。

民法第166条
(消滅時効の進行等)
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
 2項前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

時効の起算点と時効期間は、以下のようになっております。

時効の起算点
確定期限付の債務 → 確定期限の到来時
不確定期限付の債務 → 不確定期限の到来時
期限の定め無き債権 → 債権が成立したとき
債務不履行による損害賠償請求権 → 本来の債権について履行請求できるとき
契約解除による原状回復請求権 → 契約解除時
返還時期の定めの無い消費貸借 → 債権成立後、相当期間経過後
不法行為に基づく損害賠償請求権 → 被害者が損害及び加害者を知ったとき

時効の起算点の具体例は、以下のとおりです

個人や商人の貸金 返済期日が決まっているものは、その返済期日から5年
返済期日が決まっていないものは、貸した日から5年
貸金の利息や遅延損害金 利息は貸付日から5年
遅延損害金は、支払期日から5年
商売上の債権 品物の売掛金・塾や習い事の月謝は、支払期日から2年。
工事請負代金 返済期日が決まっているものは、その返済期日から3年
返済期日が決まっていないものは、工事が完成した日から3年
不当利得返還請求権 返還請求権の発生日から10年
損害賠償請求権 不法行為(交通事故・不倫・傷害・器物破損)に基づく損害賠償は、
被害者または法定代理人が損害および、加害者を知ったときから3年。
ただし、不法行為の事実があったときから、20年以内。
債務不履行(安全配慮義務や婚約不履行など)に基づく損害賠償は、
不履行が発生した日から10年。
労働債権 労働者の給料は、給料日から2年。
残業代は、残業代の支給予定日から2年。
解雇予告手当ては、解雇日から2年。
退職金は、退職日から5年。
会社役員の報酬は、請求できる日から5年 。
短期払いの賃金(労基法の適用外賃金)は、 請求できる日から1年。
土地建物の賃貸借に係る債権 家賃・地代は、支払期日から5年
敷金・保証金は、請求できる日から10年


不法行為の場合の消滅時効の起算点

民法第724条
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


最高裁 昭和48年11月16日 判決
被疑者として逮捕されている間に警察官から不法行為を受けた被害者が、当時加害者の姓、職業、容貌を知つてはいたものの、その名や住所を知らず、引き続き身柄拘束のまま取調、起訴、有罪の裁判およびその執行を受け、釈放されたのちも判示の事情で加害者の名や住所を知ることが困難であつたような場合には、その後、被害者において加害者の氏名、住所を確認するに至った時をもって、民法724条にいう「加害者を知りたる時」というべきである。


最高裁 平成14年1月29日 判決
民法724条にいう「被害者が損害を知った時」とは,被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきである。
被害者が、損害の発生を現実に認識していない場合には、被害者が加害者に対して損害賠償請求に及ぶことを期待することができないが、このような場合にまで、被害者が損害の発生を容易に認識し得ることを理由に消滅時効の進行を認めることにすると、被害者は、自己に対する不法行為が存在する可能性のあることを知った時点において、自己の権利を消滅させないために、損害の発生の有無を調査せざるを得なくなるが、不法行為によって損害を被った者に対し、このような負担を課することは不当である。
上告人は、平成4年7月9日の時点においては、被上告人の加盟社である新聞社の発行する新聞紙上に本件配信記事に基づく記事が掲載されている可能性が高いことを知ったにすぎず、本件記事が実際に掲載されたこと、すなわち同被上告人が上告人の名誉を毀損し、不法行為に基づく損害が発生したことを現実に認識していなかったというのであるから、同日をもって消滅時効の起算点とすることはできないといわなければならない。


委託を受けた保証人の求償権

保証人が主債務者の代わりに債権者に全額の支払い(代位弁済)をした場合、その時点で保証人を債権者とする「求償権」という債権が発生することになります。
つまり、時効の進行は、具体的に代位弁済をした時から開始することになります。

これは、仮に事前求償権を有している場合でも変わりません。

(委託を受けた保証人の求償権)
民法459条1項
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。


最高裁 昭和60年2月12日 判決
委託を受けた保証人が弁済その他免責行為をしたことにより主たる債務者に対して取得する事後求償権の消滅時効は、その免責行為のあった時から進行し、 このことは、保証人が主たる債務者に対して事前求償権を取得した場合でも異なるものではない。