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自動車ローンの消滅時効

自動車の購入においてローンを組まれた場合、これらの債務も商事債権であるたため、最終弁済期(最後に支払った日または、次の支払予定日)から5年以上が経過すれば、時効の援用をして、債務の支払義務を消滅させることが出来ます。

なお、自動車ローンの場合は、通常、売買契約書に「所有権留保条項」が付いております。
これは、ローンの支払が完済に至るまでは所有権がローン会社に留保され、完済してはじめて使用者に所有権が移転する、という約款です。

この所有権留保条項付売買契約の場合、車検証の所有者の欄に自動車販売会社やローン会社の名前が記載され、リース契約の場合には、リース業者の名前が記載されることが多いですが、契約書のみ「所有権留保条項」がついているものの、そのまま車検証は所有者の欄も使用者の名前が記載されている場合も多くあります。

それは、完済後の所有権名義変更や事故における廃車抹消の手続きにかかる手間やコストの問題、自動車が放置された場合などに保留所有者が土地所有者に対してその撤去義務及び損害賠償責任を負う等のリスクが生じる、等が、車検証に留保所有者の名前を表記しない理由によるものです。

自動車ローンの支払義務に関しては、消滅時効の援用をすることによって支払義務を消滅させることが可能ですが、自動車本体の所有権そのものには消滅時効がありませんので、何年経ってたとしても、自動車販売会社やローン会社等から車両の引渡しを求められる可能性はあります。

そして、車両の引き揚げをする際には、必ず確認書に署名をすることになりますので、それ自体が債務承認となり、時効中断として時効の起算点が振り出しに戻ることになりますのでご注意下さい。

特に、もしも時効完成した後に車両引き揚げとなる場合には、その引き揚げの前に時効援用をしておく必要があります。

なお、年式が古く市場評価がいくらも無い場合であれば、引取業者の手数料や管理維持の費用がかかりますので、保留所有者が権利を放棄して返還を要求しないケースも多いです。
その場合、車検証の所有者の欄が自動車販売会社やローン会社等になっている場合であっても、名義変更に関するいくらかの手数料を支払うことで、留保の解除に応じてもらえる場合もあります。


是非一度、お気軽にご相談下さい。