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自動車ローンの消滅時効

自動車の購入においてローンを組まれた場合、これらの債務も商事債権であるたため、最終弁済期から5年以上が経過すれば、時効の援用をして、債務の支払義務を消滅させることが出来ます。

ただし、自動車ローンの場合は、通常、売買契約書に「所有権留保条項」が付いており、ローンの支払が完済に至るまでは所有権が留保され、完済してはじめて、使用者に所有権が移転するという契約内容になっています。

この所有権留保条項付売買契約の場合、車検証の所有者の欄に自動車販売会社やローン会社の名前が記載され、リース契約の場合には、リース業者の名前が記載されることが多いですが、契約書のみ「所有権留保条項」がついているものの、そのまま車検証は所有者の欄も使用者の名前が記載されている場合も多くあります。

おそらくは、完済後の所有権名義変更や事故における廃車抹消の手続きにかかる手間やコストの問題、自動車が放置された場合などに保留所有者が土地所有者に対してその撤去義務及び損害賠償責任を負う等のリスクが生じる、等が、車検証に留保所有者の名前を表記しない理由だと思われます。

この場合、自動車ローンは、最終取引日や最終弁済期から5年経過で時効完成となりますので、消滅時効の援用をすることが可能ですから、債務の支払義務は消滅させることは出来ますが、自動車の所有者では無いため、自動車販売会社やローン会社等から自動車の引渡しを求められる可能性があります。

もっとも、高級外車などの市場評価がある場合の他、年式が古く市場評価がいくらも無い場合であれば、引取業者の手数料や管理維持の費用がかかりますので、保留所有者が権利を放棄して返還を要求しないケースも多いです。
そして、そのような場合、車検証の所有者の欄が自動車販売会社やローン会社等になっている場合であっても、名義変更に関するいくらかの手数料を支払うことで、留保の解除に応じてもらえる場合もあります。


是非一度、お気軽にご相談下さい。