支払督促申立に対する督促異議申立書

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『支払督促申立』を起こされた場合

訴訟とは違い、簡易迅速な法的手続きとして、「支払督促申立」という制度があります。

通常の裁判（民事訴訟）と違い、請求内容について裁判官が判断せず、口頭弁論の出頭も不要で、相手方が送達を受けたまま異議を述べなければ、そのまま、強制執行することが可能になるという手続きです。

消滅時効の援用を主張しないと、「債務名義」が確定し、給与や預金などに対して強制執行「差し押さえ」を受けるおそれがある、ということです。

「支払督促」の手続きにおいては、最初に「支払督促」というものが送達され、２週間の異議申立期間が経過すると、その次に「仮執行宣言申立」という書面が送達されます。

この２回目の送達後２週間を経過する前に督促異議の申立をしないと、債務名義が確定し、相手方債権者は、強制執行の申立をすることが出来る、ということです。

一方、督促異議の申立を行うと、通常の訴訟（民事裁判）に移行になります。
債権者が「訴状に代わる書面」や追加の印紙・郵券などを提出することで、債務者に「口頭弁論期日呼び出し状」などが送達されることになります。

ただし、時効が完成している場合は、債権者に時効援用の内容証明を送付した上で、裁判所に異議申立書を提出すれば、債権者に勝ち目がありませんので、大抵の場合、債権者が取下書を提出して、終結となることが大半です。

支払督促に対する督促異議申立書　サンプル

「督促異議申立書」については、裁判所から同封されたものに記入して提出しても問題ありません。
弁護士事務所（法律事務所）では、Ａ４用紙に以下のように記入して提出することが一般的です。